2023年2月8日
レインボーさいたまの会
岸田首相の同性婚に関する答弁と前首相秘書官の差別発言に対する声明
荒井勝喜前首相秘書官の性的マイノリティや同性カップルについての明確な差別発言に関して、埼玉県内のLGBTQ当事者の課題に継続して取り組んできた団体として抗議を表明する。首相による秘書官の解任は当然の対処である。
見逃してはならないのは、その前提となった首相の「同性婚の法制化は社会を変えてしまう」という趣旨の答弁自体、前政権の「慎重な検討を要する」からの前進が無く、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」とした、昨年ドイツでのG7首脳会合共同宣言への岸田氏の首相としての合意にも反し、同合意に対する当事者・支援者の期待を大きく裏切るものであることだ。首相と政権の姿勢全般について、埼玉県の団体として強い懸念を表明したい。本年5月に開催されるG7サミットでは、既にコミットメントが確認されているLGBTQ関連課題に対し議長国としての決断を見せてもらいたい。
当団体は、県内の基礎自治体および県に対して、性的マイノリティ当事者の困難の解消を訴えてきた。施策と啓発のシンボルとして有効な「パートナーシップ制度」の導入に関しては、県内基礎自治体の大部分での実現の目処が立ち、他の困難解消策の総合的な進展を促しながら、各自治体や企業への研修・講演等に力を入れている。自治体や企業の取り組みが、住民・勤労者の意識向上に成果を上げつつあるのを実感しているが、それだけに、国にしかできない立法・政策の立ち遅れが目立つようになっている。自治体や企業の、さらには当事者・地域住民の足を引っ張っていると言わざるを得ない。
報道では、政権与党の自民党が、2021年に自ら国会提出を差し止めた「LGBT理解増進法案」を改めて提出する方向で検討を始めたとされる。国の法制度に、職場でのハラスメントへの措置義務しか性的指向・性自認に関する規定が無い現状を見れば、小さな前進と捉えることはできるが、同法案が2年近く棚上げにされる間に社会の理解が進んだことにより法（案）としての役割や鮮度が失われ、2023年2月現在同法案の社会的意義が相対的に低下している。更にこの法案には、政府の責務として差別からの保護や機会均等策は含まれず、G7共同宣言を履行するにも全く不十分である。昨年制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に性的指向・性自認を理由とする差別的取扱いの禁止が明確に盛り込まれたように、国レベルでもより具体的で実効性のある立法や政策を打ち出すことを求める。
当団体が国に求める立法・政策・アクションは、国しか実現できない以下の3つの課題への対応である。
- 性的指向・性自認に関する差別解消や禁止の法制化
- 婚姻から同性カップルが排除されている不平等の解消＝同性婚の法制化
- 性同一性障害特例法の性別変更要件における、人権に反する要件（内性器の除去、未成年の子がないこと）の撤廃
これらを国が実施してこそ、地域社会や職場における当事者の困難解消の前提が揃い、ひいては、社会から荒井前総理秘書官の発言のような、当事者の尊厳を傷つける言動を減少させることが期待できる。日本がG7議長国を務めることを契機に、既に遅れている共生社会への一歩を進めてほしい。
以 上
